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株式会社GROOVE　Plus（グルーヴプラス）

神戸市北区、兵庫県三田市のエリア特化型の企業です。

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ぜひ、ご相談ください。

 

 

住宅ローン減税（控除）2024年度版

 

夢のマイホームを購入する際には、よろこびと不安で複雑な心境になる方もいらっしゃるかもしれません。人生で一番高い買い物といわれるくらいですので、慎重に進めたいですよね。自分たちの家が手に入るよろこびと同時に、長期に渡り住宅ローンを抱えることになることで不安は拭えないですよね。しかしそのような思いを持つ方にとって、住宅ローン減税（控除）は不安を解消する手段の1つです。ただ、2022年の税制改定で、2024年以降の住宅ローン減税（控除）に大きな制度改定が行われました。また、現行の住宅ローン減税（控除）も2025年末までとなっており、今後どのようになるのかがわからない状態です。中には住宅ローン減税とは？と思われる方もいると思います。

ここでは2024年の住宅ローン減税（控除）はこれまでとどのように変わったのかを解説します。

 

住宅ローン減税（控除）の概要

住宅ローン減税（控除）は国民の住宅購入の促進することを目的とした制度で、住宅ローンを組んでマイホームの新築や購入、増改築を行った方が対象となります。新築住宅は借り入れの翌年から最長で13年間、中古住宅の場合は10年間、年末の住宅ローン残高の0.7％相当が所得から控除され、所得税・住民税が減税　されるという仕組みです。

なお、住宅ローン減税は住宅ローンを利用すれば自動的に適用されるというわけではありません。

住宅ローン契約の翌年に確定申告を行う必要があるので忘れないようにしましょう。

後ほど確定申告の手順も解説します。

 

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住宅ローン減税（控除）の適用条件（新築の場合）

まず、住宅ローン減税を適用するには、以下の条件を満たさなければなりません。

 

• 家を新築した日または新築を購入した日から６カ月以内に住んでいる
• 特別控除を受ける年の12月31日まで住んでいる
• 年間の合計所得が2,000万円以下である
• 住宅の床面積が50平方メートル以上かつ、床面積の２分の１以上が居住用住宅
  （住宅の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満、かつ床面積の２分の１以上が居住用住宅であれば、合計所得が1,000万円以下でも可）
• 住宅ローン返済期間が10年以上ある
• 主として居住の目的で使用する住宅である
• 譲渡所得の課税の特例を受けていない
• 生計を一にする親族や特別な関係のある者からの取得でない
• 贈与による住宅の取得でない

住宅ローン減税（控除）の適用条件（既存住宅の場合）

既存住宅の場合は、前述の新築の適用条件に加えて、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 1982年１月１日以降に建築された
• 現行の耐震基準に適合している

※もし、1981年以前に建築の住宅の場合、住宅ローン減税を適用したい場合は耐震基準を示す耐震基準適合証明書などを準備する必要があります。ご注意ください。

 

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減税を受ける控除率について

住宅ローン減税で税金がいくら控除されるかは、年末の住宅ローン残債によります。現在の控除率は、年末の住宅ローン残高の0.7%です。仮に住宅ローン残債が2,500万円だとすると、年間で17.5万円の税金が軽減されます。ただし、借入限度額が決まっているため、年末の住宅ローン残債に対して全額控除ができるわけではないので注意が必要です。

 

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住宅ローン減税の受け方・申請時期

住宅ローン減税は、住宅を購入し入居した翌年に確定申告をすると適用されることになります。

住宅の取得日や入居日、床面積などの確認に以下のような書類が必要になるので、確認をして準備しておくのが良いでしょう。

 

・住民票の写し
・住宅ローン残高証明書
・登記事項証明書
・請負（売買）契約書
・源泉徴収票

・新築住宅、買取再販住宅の場合：建設住宅性能評価書、住宅省エネルギー性能証明書など
・中古住宅の場合：耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書など

 

確定申告は管轄地の税務署で例年2月16日～3月15日に行われます。なお、給与所得者の場合、確定申告が必要なのは最初の年だけです。2年目からは勤務先の年末調整で住宅ローン控除の手続きを行うので、初年度のみ申告をしましょう。

 

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住宅ローン減税　今後は改悪傾向？

 

現行の住宅ローン減税（控除）は、2025年末まで続く予定です。 その翌年以降はどのようになるのでしょうか。今後の動向はわかりませんが、これからも制度は継続し現行のままで延長されるのか、内容が変わるのかの公式発表はまだされていません。住宅ローン減税（控除）は1972年に始まった住宅取得控除からスタートし、これまでに何回か制度が改正されてきました。これまで50年以上続いてきた制度なので、今後突然なくなるのはないと思っていますが、可能性はゼロではないかもしれません。

制度自体はなくならないとしても、控除率がさがったり控除期間が短くなる可能性は十分にあります。2022年の税制改正で、これまで年１％だった控除率が0.7％に引き下げられたり、2024年以降で省エネなどの機能性が低い住宅に対し、住宅ローン減税（控除）が適用されないなどの改正があったのをみると、これまで以上に内容がよくなる期待はできない気がしてきます。

もし、将来的に住宅を購入したいと思っている方は、早めに検討することで制度を活用し、少しでも

お得に購入ができるといいですね。いつかもっと内容がよくなるのを期待して時期を後ろ倒しにするのではなく、現行の制度を上手に活用するほうが賢明といえるでしょう。

 

以上が、住宅ローン減税についてでした。

ご紹介できていない内容もありますので、決めつけず、確認することをオススメいたします。

 

皆様のご参考になれば幸いです。