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株式会社GROOVE　Plus（グルーヴプラス）

神戸市北区、兵庫県三田市のエリア特化型の企業です。

土地、一戸建て、マンションなど売却査定を承っております。

弊社、メガバンク銀行提携の住宅ローンもございますので、

専門アドバイザーによる購入相談も承っております。

ぜひ、ご相談ください。

 

 

NEWS

不動産価値上昇率　４月の調査　マンションで東京、大阪が世界首位となりました。

 

 

「国際不動産価格賃料指数」の4月調査によると、東京と大阪のマンション価格の前回調査（2023年10月）に対する上昇率がそれぞれ1.5%となり、世界主要15都市の中で首位となった。そろって首位となるのは10年の調査開始以来で初となります。国際的な割安感と円安の影響を受けて海外マネーが流入。株価が歴史的な高値圏にある日本の富裕層の購入が進んだりしました。

調査は4月と10月の年2回。アジア各国・地域と米国、英国、オーストラリアの主要15都市を対象にマンションの1平方メートルあたりの新規売買価格などを指数として算出しています。

 

東京の4月の価格水準（20年10月=100）は107.3となり、半年前の前回調査との比較で5回連続のプラスだった。価格水準と1.5%の上昇率は過去最高となった。大阪の4月の価格水準は116.6で、5回連続のプラスだった。上昇率は前回（2.7%）から縮小したが、それでも高い。

一方、世界の主要15都市のうちでマンション価格の下落率が最も大きかったのは香港の2.0%だった。マイナスは2回連続。2月に住宅減税策を講じたものの、不動産市況がなお低迷している姿を映している。

東京と大阪のマンション価格の上昇は、日本の不動産の割安感によるところが大きいでしょう。今回の調査では東京の港区元麻布にある分譲マンション一室の1坪（3.3平方メートル）あたりの単価を100とした場合（円換算ベース）、大阪は68.2で、世界主要15都市の中で最も高い香港（268.2）に比べてともに半分以下となっている。他の主要都市ではロンドンが207.5、台北と上海がそれぞれ165.6、ニューヨークが144.6、シンガポールが140.2などと続いた。

為替の円安やインバウンド（訪日外国人）需要も手伝い、海外からのマンション投資が増えている。日本では日経平均株価が3月に過去最高値をつけたなか、金利はマイナス金利政策が解除となったものの依然として低水準にあり、富裕層による購入も引き続き旺盛となっている。

 

 

関東圏に住んでいる方は、、、

 

「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。

 

東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破（2023年）。

この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。

子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。

 

資材の値上がりなどの影響で、建設費は3年前と比べて2割以上増加。

土地代なども含めたコストが上昇しているため、利益をこれまでと同じに据え置いたとしても、高価格帯の物件になってしまいます。

 

最近では、関西圏へ転勤を希望する方が急激に増えているそうで、

安いエリアで住宅を購入したいという声も多く上がっているそうです。

 

今後、急激な金利上昇が起こる可能性は低いですが、住宅価格が下がる見込みも薄いとの見方も。 都内でも急行停車駅から1駅外した場所などは比較的安い物件もあったり、エリアを外すことで

安く購入される方も増えているそうです。

住宅の価格は下がらないだろうとの見方で購入を決心する方も増えているのそうです。

 

今後の日本の不動産の動向には注目ですね。

関東圏のお話になりましたが、関西圏でも住宅価値の高騰も横ばいになるだろうとの見方で

例えば、最小限のリフォームなどで費用を抑えながら、購入に踏み切る方も増えているそうです。

いつまで待っていても、人生は短いものですので、10年後のことなんてわからないので、ある程度の決断力も必要なのかもですね。

 

以上、ご参考になれば幸いです。